個人投資家はAIと日本市場にどう向き合う？「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2025年12月調査」から見えた投資トレンド
世界の株式市場見通しと投資意欲：米国市場への期待は依然高いが、日本市場も存在感を示す
個人投資家が今後3か月程度の世界の株式市場をどう見ているか、日米の投資家に尋ねたところ、日本の個人投資家の見通しはわずかに減少したものの、ほぼ横ばいでした。米国市場への期待は依然として高いものの、日本市場への期待度も日米ともに約3倍強に上昇している点が注目されます。
最も期待できる地域
今後3ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域としては、日米ともに「米国」がトップとなりました。特に米国の個人投資家は、約86%が自国市場に高い期待を寄せていることがわかります。しかし、前回調査（2024年12月）と比較すると、日本のマーケットが上昇すると回答した人の割合が、日本（Monex）では10.1%から32.6%へと約3.2倍に、米国（TradeStation）では0.9%から3.0%へと約3.3倍に増加しており、日本市場への期待が日米双方で高まっていることがうかがえます。これは、日本の経済状況や企業業績への期待感が高まっている表れかもしれませんね。
投資対象国の分散
自国以外で投資対象となる国・地域の分散を検討しているかという問いには、日本の個人投資家は海外投資に積極的な姿勢を見せ、特に米国を検討している人が509人にものぼりました。日本の投資家にとって、米国市場は引き続き有力な投資先として認識されているようです。一方で、米国の個人投資家は自国市場への投資を重視する傾向が強く、米国以外の国・地域への投資を検討している割合は相対的に低い結果となりました。これは、米国市場への強い信頼感の現れと言えるでしょう。
最も投資を増やした資産クラス
2025年は株価が大きく飛躍した年となりましたが、最も投資を増やした資産クラスとして、日米ともに「株式」がトップでした。興味深いのは、米国の個人投資家では「ETF（上場投資信託）」が2番目に多く挙げられたことです。これは、ETFへの投資が日本の個人投資家よりも広く活用されていることを示しています。日本の個人投資家は、依然として個別株投資への関心が根強いことがうかがえますね。
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AI関連への投資行動：半導体とインフラに注目が集まる
2025年の株高を牽引したAI関連銘柄は、投資家にとって大きな関心事でした。AIが今後の世界経済にどのような影響をもたらすかという問いに対し、AIが悪影響を及ぼすと回答した個人投資家は少数派でした。日本の個人投資家は、米国の個人投資家に比べてAIの成長に対する期待が相対的に高く、AI関連銘柄についてもより前向きな見方を示す傾向が見られました。日本の投資家は、AIを中長期的なテーマとして捉えているようです。
AI関連分野への注目度
AI関連分野への注目度は日米ともに比較的高いものの、「非常にAI関連銘柄に注目した」と回答した個人投資家の割合は米国の方が多い結果となりました。米国ではより一層、AIへの関心が高いことがうかがえます。
日米個人投資家にみるAI関連銘柄への投資動向
実際にどのAI関連銘柄群に投資したかという問いでは、日米ともに「半導体関連銘柄群」への投資割合が最も高くなりました。生成AIの普及に伴い、演算処理能力の向上やデータセンター需要の拡大が続いていることから、AIの基盤を支える半導体分野が最も直接的な成長テーマとして認識されていることがうかがえます。次に投資割合が高かったのは「インフラ関連銘柄」でした。電力網や通信、データセンターといった分野は、AI活用を支える土台として不可欠であるため、半導体に次ぐ関連領域として注目が集まったようです。一方で、生成AIをはじめとするソフトウェアやサービスなど、いわゆる狭義のAI関連銘柄群への投資は、前述の銘柄群に比べて劣後する位置づけとなりました。AIそのものへの期待は高いものの、実際の投資行動においては、より収益構造が明確で恩恵を受けやすい周辺・基盤分野へ資金が向かっている様子が読み取れます。
今後の投資動向
AI関連銘柄への今後の投資動向については、日米の個人投資家に大きな差異は見られず、「投資を見送る・様子見する」と答えた人が約3割と最も多かったです。一方で、米国の個人投資家では「タイミングを見て売買を繰り返す」と回答した割合が相対的に高く、より機動的かつ積極的な投資姿勢が見られました。これは、米国市場における短期売買の浸透度の高さに加え、TradeStationの利用者には比較的デイトレード志向の投資家が多いことも、結果に影響している可能性があります。
注目されているAI関連以外の投資テーマ
AI関連銘柄以外で注目しているセクターについて尋ねたところ、日本の個人投資家では「インフラ関連」や「テクノロジー関連」への注目度が高く、米国の個人投資家では「エネルギー関連セクター」が最も高い結果となりました。国によって注目するセクターが異なるのは面白いですね。
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ETFの利用実態：日米で異なる投資スタイル
近年、日本でも注目が高まっているETF（上場投資信託）について、日米の個人投資家に尋ねました。2025年は世界のETF市場で新たなETFが次々と誕生し、分散投資のしやすさやコスト低減といったメリットが再注目されています。そのような中で、「ETFを購入したことがあるか」という問いに対し、米国の個人投資家では8割を超える人が「はい」と回答した一方、日本では米国の半数以下の4割にとどまりました。ETFの浸透度には依然として日米間で差が見られます。
ETF購入時の重視ポイント
ETFに投資する際に特に重視しているポイントは、日本の個人投資家では「手数料の低さ」や「投資テーマへの関心」が高かったのに対し、米国の個人投資家では突出して「配当」が重視され、次いで「流動性」が挙げられました。配当を重視する米国と、コストを重視する日本という明確な違いが表れています。米国で配当への関心が高い背景には、インカムゲインを重視した投資スタイルの浸透があると考えられます。最近では、月次配当を超えて週次で配当金が支払われるETFも登場しており、安定的なキャッシュフローを求める投資家のニーズに応えようとする商品が増えています。
ETF購入を検討するにあたり魅力を感じる指数
指数連動型ETFを検討する場合、どの指数に特に興味や魅力を感じるかという問いでは、日米いずれの個人投資家においても「S&P500」への注目度が最も高いことが確認されました。グローバル株式市場を代表する指数としての認知度の高さや、長期的な成長期待が背景にあると考えられます。また、日本の個人投資家では「日経平均株価」への注目度も高く、国内市場への親和性や分かりやすさが評価されている様子がうかがえます。
インフレについて：日本の投資家はより強い物価上昇を実感
近年、世界的にインフレ傾向が続いており、日常生活のさまざまな場面で物価上昇を実感する機会が増えています。2025年にインフレ（物価上昇）をどの程度実感したかという問いに対し、日米いずれにおいても「3」以上を選択した投資家が9割近くに達し、多くの投資家にとってインフレを強く意識する1年であったことがうかがえます。一方で、「4」以上と回答した割合で比較すると、米国では6割以下にとどまったのに対し、日本では8割を超えました。このことから、インフレを「実感している」層は日米で共通して多いものの、日本の個人投資家の方が、より強い物価上昇圧力を感じている傾向が示唆されています。日々の生活で感じる物価高は、日本の投資家にとってより身近な問題なのかもしれませんね。
インフレ下に注目した投資テーマ
インフレ環境下において特に注目した投資テーマの有無について尋ねたところ、日本の個人投資家では「国内株式」が最も多く、次いで「ゴールド」という順位になりました。物価上昇局面においても、相対的に身近で情報取得がしやすい国内株式を中心に投資機会を捉えようとする姿勢がうかがえます。一方、米国の個人投資家では「ゴールド」が最も高い結果となり、続いて「米国株式」がほぼ同水準で並びました。さらに、日本では相対的に低かった「コモディティ」が3番手にランクインしており、インフレヘッジとして実物資産や資源関連への関心がより強い傾向が見られました。
2026年の米国の中間選挙について：限定的な影響と日本の「買い増し」意欲
米国の中間選挙は、株式市場や為替市場、さらにはセクターごとのパフォーマンスにも影響を与えることが多く、投資判断において注目すべきイベントの一つとされています。きたる中間選挙に際して、どのような投資行動を取る予定かという問いに対し、日米どちらの個人投資家においても、「保有銘柄をそのまま維持」や「中間選挙による投資行動の変更はない」と回答した人が多く、中間選挙が投資行動に与える影響は全体として限定的であることがうかがえます。一方で、日本の個人投資家では2割を超える人が「調整局面で買い増す」と回答しており、市場の変動を投資機会として捉えようとする姿勢も見られました。日本の投資家の間では、中間選挙をきっかけとした相場の変動に対して、一定の期待感が存在していることが示唆されます。
高市首相テーマ：米国での認知度と「高市トレード」の持続性
2025年10月の高市内閣発足は、日本の株式市場に「高市トレード」という新たなテーマをもたらしました。米国の個人投資家に限定して高市首相の認知度について調査した結果、「聞いたことはある」以上を選択した人が7割近くに達しており、米国の投資家の間でも高市首相が比較的高い認知度を有していることがうかがえます。
日本限定の調査結果：短期見通しと注目投資テーマ
日本の個人投資家に今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しを尋ねたところ、日本株は横ばい、米国株・中国株全てのDIが下降しました。特に中国株のDIは-40ポイントと大きく下降しており、中国経済への懸念が反映されているのかもしれません。
政策期待を背景とした注目投資テーマ
高市内閣の発足で防衛関連銘柄に注目が集まるなど、「高市トレード」が話題となりました。政策期待を背景にどのような投資テーマが注目されるかという問いでは、最も多かったのは「防衛産業」でした。政策との関連性が強いテーマとして高い関心を集めているようです。加えて、2025年の株高要因となったAIや半導体関連分野についても引き続き注目度が高い結果となり、成長期待の大きいテーマへの関心が継続している様子がうかがえます。
高市トレードの持続性
高市トレードの持続性については、「政権運営や政策動向次第で変動する可能性はあるものの、中期的には継続する投資テーマとして捉えている」と回答した個人投資家が多い結果となりました。短期的な材料としての一過性の動きにとどまらず、一定期間にわたって市場に影響を与えるテーマとして認識されている様子がうかがえました。今後の政局の動きによって、このテーマがどう展開していくか、注目が集まりそうです。
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まとめ
今回の「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2025年12月調査」からは、個人投資家が世界経済の動向、特にAIの進化やインフレの進行に強い関心を持っていることが明らかになりました。米国市場への期待は根強いものの、日本市場への期待も高まっており、国内の政策動向も投資テーマとして注目されています。ETFの利用実態や投資行動の傾向には日米で異なる点も見られ、それぞれの市場環境や文化が影響していることがうかがえます。投資家の皆さんも、これらのトレンドを参考に、今後の投資戦略を考えるヒントにしてみてはいかがでしょうか。
より詳細な調査結果は、マネックス証券のウェブサイトで確認できます。
https://www.monex.co.jp/
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