【2026年日本株】個人投資家は何を見ている？ノムラ個人投資家サーベイから読み解く5大注目テーマ
市場全体のテーマや投資家心理を把握したうえで重要になるのが、「では、具体的にどの銘柄が恩恵を受けるのか」という視点です。テーマ投資は、方向性を間違えなければ大きなリターンが狙える一方、銘柄選別を誤ると成果につながりにくいのも事実です。
ノムラ個人投資家サーベイで浮かび上がる注目テーマの裏側では、業績改善が進み株主還元余地の大きい企業、円安メリットを安定的に享受できる企業、生成AI関連投資の拡大を実際の受注や利益成長につなげている企業が徐々に選別され始めています。
重要なのは、「話題性」だけでなく、業績・財務・資本政策の3点が伴っているかどうかです。市場テーマと企業ファンダメンタルズが重なる局面では、株価が中長期で評価される可能性が高まります。
次章では、こうした条件を満たし、2026年を見据えて注目される具体的な日本株銘柄について、個人投資家がチェックしておきたいポイントとあわせて詳しく見ていきます。
個人投資家の気分は明るく前向きに ――ノムラ個人投資家サーベイ（2025年12月）を読み解く
はじめに：ノムラ個人投資家サーベイとは？
「ノムラ個人投資家サーベイ」は、野村證券が2006年から定期的に行っている、日本株に投資している個人投資家向けのアンケート調査です。この調査では、株価の見通しや、気になる業種・銘柄、為替や金利、さらにはNISAや物価の見方まで、個人投資家の“率直な気持ち”を幅広く集めています。数字やチャートだけでは分からない、「いま、投資家はどんなことを考えているのか」が見えてくるのが、このサーベイの魅力です。
株価の見通しは「明るい」が多数派です
今回の調査では、3カ月後の株価について「上昇する」と考える人が増え、ノムラ個人市場観指数は35.8まで上昇しました。ノムラ個人市場観指数は、日本の個人投資家が株式市場に対して抱いている心理や期待（センチメント）を数値化した独自の指標です。
これは、「上昇する」と回答した割合から、「下落する」と回答した割合を差し引いて算出されます。指数が35.8まで上昇したことは、個人投資家が現在、市場に対して明確に強気な見方をしていることを示しています。
今年の相場の上昇を受けて、「この流れはしばらく続きそうですね」と感じている個人投資家が増えているようです。この指数は、投資家の「生の声」や「期待感」を把握する市場の温度計として、また、需給分析や過熱感を測る逆張りシグナルとしても重要視されています。
気になるテーマは「国内の足元」へ
今後の株式市場に影響しそうな要因として、「国内金利動向」への注目が大きく高まりました。一方で「国際情勢」への関心はやや低下しています。海外ニュースに振り回されるよりも、「日本の金利や政策をしっかり見ておきたい」という、落ち着いた目線が広がってきた印象です。
業種選びにも、個人投資家らしい現実感
業種別では、自動車、電気機器・精密機器、金融といった分野への見方が改善しました。一方、日々の生活と近い「消費」関連はやや慎重です。物価上昇を実感する中で、「足元の環境を考えると、無理はしない」という感覚が反映されているように感じられます。
為替は慎重、でもドルは魅力的です
為替見通しでは円高を想定する声が多いものの、投資対象としてはアメリカドルの評価が高まっています。短期的な為替の動きは意識しつつも、金利の高さ、投資先の豊富さ、安定感といった点から、「資産としてはドルも魅力的ですね」という、バランスの取れた見方が広がっているようです。
個人投資家が「保有したい」と考える銘柄は？
今回のサーベイで「短期・長期を問わず保有したい、または注目していきたい銘柄」として回答が多かった上位5銘柄は、次のとおりです。
- 1位：トヨタ自動車
- 2位：三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 3位：NTT
- 4位：JT（日本たばこ産業）
- 5位：三井住友フィナンシャルグループ／ソフトバンクグループ（同率）
顔ぶれを見ると、世界で戦える日本企業、配当や事業基盤が安定している企業、金融や通信といったインフラ的存在が中心です。「安心感」と「成長性」のバランスを大切にする、個人投資家らしい選択と言えそうです。
一部の銘柄が何倍にも成長する局面を取れるかどうかで成績は大きく変わります。
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注目上位銘柄の評価ポイント
1. トヨタ自動車 (7203:T)
トヨタ自動車は、長年の技術蓄積を背景に、単なるEV化だけでなく、ハイブリッド車（HV）や水素燃料電池車（FCV）を含めたマルチパスウェイ戦略が高い評価を受けています。特にHVは、世界的な電動化の過渡期において、航続距離やインフラの不安が少ない実用的な選択肢として再評価され、販売好調が続いています。
直近の業績は、円安効果とHVの販売増により過去最高益を更新しており、株価もこの業績を織り込みながら年初来高値圏で力強く推移しています。個人投資家は、その圧倒的な事業基盤と、自動車産業における技術的な柔軟性に高い信頼を寄せています。
2. 三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306:T)
三菱UFJ FGは、日銀の金融政策正常化（利上げ）による純金利収益（NII）の改善期待を背景に、個人投資家から極めて高い関心を集めています。金利上昇局面では、海外収益比率が高いことに加え、国内の利鞘改善期待から、業績の上振れ余地が大きいと見られています。
直近では純利益予想を上方修正しており、株価は市場の利上げ期待を反映して大幅に続伸し、歴史的な高値圏を維持しています。
3. NTT (9432:T)
NTTは、通信インフラという極めて安定した事業基盤を持つことに加え、次世代光通信技術「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想という政策的な成長テーマを併せ持つ点が評価されています。安定的な収益を背景に積極的な株主還元策も継続しており、株価は堅調に推移しています。個人投資家にとっては、「インフラとしての安心感」と「長期的な技術革新への期待」を両立できる銘柄として人気が高いことが伺えます。
4. JT（日本たばこ産業） (2914:T)
JTは、その高水準な配当利回りと連続増配の実績から、インカムゲイン（配当収入）を重視する個人投資家にとって常に最上位の選択肢の一つです。加熱式たばこ「Ploom X」などが海外市場で牽引役となり、厳しい規制環境下でも利益は堅調に推移しています。株価は高配当利回りを求める資金の流入により強く、安定的なキャッシュフローを背景とした確実な株主還元が、何よりも大きな魅力となっています。
5. 三井住友フィナンシャルグループ (8316:T) および ソフトバンクグループ (9984:T)
三井住友 FGもまた、利上げによる恩恵を享受していますが、三菱UFJ FGと並び評価されるのは、積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略や、手数料ビジネスを中心とした非金利収益の強化による収益基盤の多角化です。業績は好調で上方修正が続き、株価もメガバンクの構造的な改善期待から歴史的な高値圏で推移しています。利上げという共通の追い風に加え、DXによる効率化と成長戦略が投資家から評価されています。
一方、ソフトバンクグループ（SBG）は、その投資先の価値変動により株価の変動は大きいものの、半導体設計大手Armを中心とした生成AIなどの先端テクノロジーへの高い成長性への期待から、依然として高い注目度を維持しています。投資先の評価回復に伴い、利益回復期待が高まっており、ハイリスク・ハイリターンを許容しつつ「未来の成長」を捉えたいと考える個人投資家から支持されています。
実際にチャンス銘柄を仕込める投資家では、数年後の結果に大きな差が出ます。
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2026年を見据えた主要テーマ分析：現状の市場展開と焦点
個人投資家が注目するこれらのテーマは、一過性の流行ではなく、今後の日本株市場の方向性を決定づける構造的な要素となっています。まず国内の政治・政策では、2024年1月からの新NISA制度が、現物株の継続的な買い入れを促す強力な政策ツールとして機能しています。
また、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対する改善要請は、多くの企業で自社株買いや増配といった資本効率改善の動きを加速させています。2026年に向けた焦点は、政府が掲げる成長戦略の具体的な実行と、財政健全化との両立がどの程度実効性を伴うかです。
次に為替動向について、2025年後半にかけて円安が一服し、円高方向に振れる局面も見られましたが、日米金利差の根強さから、依然として円安・ドル高バイアスが残る状況です。市場は円高を警戒しつつも、円安水準を維持する可能性も視野に入れています。為替の方向性を決定づける最大の焦点は、米国の利下げ時期と、日本の追加利上げ時期の「差」である日米金利差の動向です。
日本銀行の金融政策では、日銀は2025年3月のマイナス金利解除に続き、追加的な利上げを実施し、金融政策の正常化に向けた動きを進めています。市場は金利の上昇を「景気回復の証」として受け止める側面と、利上げが景気を冷やす可能性を警戒する側面の両方を持っています。今後の焦点は、日銀が今後どれくらいのペースで、どこまで金利を引き上げるか（ターミナルレート）と、金融市場における国債買い入れの規模縮小（テーパリング）など、本格的な「出口戦略」の具体的な道筋です。
株主還元については、東証のPBR改善要請を受け、上場企業による自社株買いの発表件数と総額が過去最高水準で推移しており、増配も継続的に行われ、PBR経営が浸透しています。2026年に向けた課題は、一過性ではなく中長期的な資本政策の中で還元方針が明確化・継続されるかどうか、そして業績回復に伴い配当性向（利益に対する配当の割合）を引き上げる企業が増加するかどうかです。
最後に生成AIは、米国NVIDIAなどに牽引され、日本国内でも半導体製造装置メーカーや材料メーカーが旺盛な設備投資需要を取り込み、市場のトップテーマとなっています。2026年に向けた焦点は、AIインフラ（ハードウェア）への投資に加え、AIを実際に活用したSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）や各種ソリューションを提供できるアプリケーションレイヤーの企業が、どれだけ収益を伸ばせるかです。
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明るさと落ち着きが同居する相場観です
今回のノムラ個人投資家サーベイからは、「前向きだけれど、冷静」そんな個人投資家の姿が浮かび上がってきます。相場が明るい今だからこそ、金利や為替、政策といった「基本」を大切にしながら、自分のペースで投資と向き合う――。そんな空気が、これからの日本株市場を優しく支えていきそうです。
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