SMR関連株で注目のAI電力需要｜日立・IHI・横河電機の投資視点

SMR関連株が注目される背景には、生成AIの普及で急増するデータセンター電力需要があります。

AI相場はこれまで半導体、GPU、サーバー、冷却設備が中心でしたが、次の焦点は「それらを動かす安定電源」に広がり始めています。

小型モジュール炉であるSMRは、AIデータセンター、脱炭素、エネルギー安全保障を横断するテーマとして見られています。

一方で、原子力分野は規制認可や建設コスト、商業化までの時間軸も重要です。この記事では、SMR関連株として日立製作所、IHI、横河電機などを取り上げ、AI時代の電力インフラ投資をどう見るべきか整理します。

SMR関連株が注目される理由｜AI時代の電力争奪戦とは

生成AIの普及によって、株式市場の注目テーマは半導体だけではなく、「電力」へと大きく広がり始めています。これまでAI関連株といえば、GPU、半導体製造装置、HBMなどのメモリー、サーバー、冷却設備、光通信部品などが中心でした。

しかし、どれだけ高性能な半導体をそろえても、それを動かす電力がなければAIデータセンターは稼働できません。

AIデータセンターはなぜ大量の電力を必要とするのか

生成AIは、私たちのスマートフォンやパソコンの画面上では軽やかに動いているように見えますが、その裏側では巨大なデータセンターが昼夜を問わず稼働し、膨大な電力を消費しています。AIの競争力は、もはや「どれだけ多くのGPUを確保できるか」だけではなく、「どれだけ安定した電力を長期的に確保できるか」に移りつつあります。

つまりAI相場は、「計算能力の争奪戦」から「電力の争奪戦」へと広がっているのです。

小型モジュール炉SMRとは何か

この流れの中で存在感を増しているのが、小型モジュール炉、いわゆるSMRです。SMRは、従来の大型原子炉に比べて出力が小さく、主要部品を工場で標準化・量産しやすい次世代原子力発電設備です。

大型原発のように巨大な設備を現地で一から建設するのではなく、部品やシステムをモジュール化し、工期短縮やコスト抑制、安全性向上を目指す点に特徴があります。

一般的には10万〜30万キロワット級の小型原子炉として整理されることが多く、データセンター、工業団地、遠隔地の電源、地域分散型の安定電源として期待されています。

AIデータセンターは24時間365日稼働するため、太陽光や風力のように天候で出力が変動する電源だけでは支えにくい面があります。そこで、低炭素でありながら安定稼働が可能な原子力、とりわけ導入しやすいサイズを目指すSMRに注目が集まっているわけです。

AI・脱炭素・エネルギー安全保障をまたぐ投資テーマ

このテーマが投資家にとって面白いのは、SMRが単なる「原子力関連」ではなく、AIインフラ、脱炭素、エネルギー安全保障、製造業の復権という複数の投資テーマをまたいでいる点です。

AIの成長には半導体が不可欠ですが、その半導体を動かすには電力が必要です。さらに、クラウドサービスや生成AIの需要が拡大すれば、データセンターの新設・増設も続きます。そのたびに問われるのが、電力をどこから調達するのかという問題です。

再生可能エネルギーは脱炭素の主役ですが、出力変動への対応には蓄電池や送電網の強化が必要になります。一方、原子力は運転中の二酸化炭素排出が少なく、大量の電力を安定供給できる電源として再評価されています。

SMRは、その原子力をより小型化し、柔軟に導入しようとする技術です。AI時代の裏側で、エネルギーインフラの再設計が進んでいると見るべきでしょう。

象徴的なのが、米グーグルの動きです。グーグルはカイロス・パワーなどと組み、米テネシー州で2030年稼働予定の小型原子炉から、データセンター向け電力を調達する計画を進めています。

カイロス・パワーはHermes 2の出力を50MWに引き上げ、2035年までに米国内で計500MWの先進原子力容量を整備する構想を掲げています。これは、AI企業にとって電力調達が戦略そのものになっていることを示す動きです。

これまで巨大IT企業は、再生可能エネルギーの長期購入契約を結ぶことで脱炭素を進めてきました。しかし、AIデータセンターの電力需要が想定以上に膨らむなかで、より安定的で大規模な電源を確保する必要性が高まっています。

SMRは、こうした新しい電力需要に応える有力な選択肢として浮上しているのです。

米国ではデータセンター建設が急ピッチで進んでおり、電力需要の増加は今後の大きな課題です。AIサービスは便利で身近な存在になりつつありますが、その背後ではサーバー、冷却設備、通信網、電力設備が一体となって動いています。

電力不足が起きれば、AIサービスの拡大にもブレーキがかかりかねません。だからこそ、SMRは「次世代の安定電源」として注目されています。

株式市場でも、GPUや半導体製造装置などAI関連の中心銘柄が物色された後、その周辺インフラとして電力、送配電、原子力、重電、制御システム関連へ関心が広がりやすくなっています。

AIの成長を支えるのは、半導体だけではありません。電力こそが、次のAI投資テーマの中核になりつつあります。

SMR関連株は米国で先行｜巨大IT企業が電力確保に動く理由

SMR投資を考えるうえで、まず注目すべき市場は米国です。米国では、生成AIの普及とクラウド需要の拡大を背景に、データセンターの建設が各地で進んでいます。特にハイパースケーラーと呼ばれる巨大IT企業は、自社のクラウドサービスやAIモデルの学習・推論のために、これまで以上に大規模な計算資源を必要としています。

GPUの確保競争が激しくなる一方で、そのGPUを収容するデータセンターの電力需要も急増しています。これまでデータセンターは、電力会社との契約や再生可能エネルギーの購入契約によって電力を確保してきました。

しかし、AI向けデータセンターの電力消費は従来型の施設よりも大きく、地域によっては送電網や発電能力への負荷が問題になり始めています。こうした背景から、巨大IT企業が自ら長期的な電源確保に踏み込む動きが強まっています。

グーグルとカイロス・パワーの動きが示す変化

グーグルがカイロス・パワーと組んだ事例は、その象徴といえます。従来のIT企業は、電力を「買う側」として振る舞うのが一般的でした。しかし、AI時代には電力が事業成長の制約要因になり得るため、発電プロジェクトそのものに早い段階から関与する必要が出てきています。

カイロス・パワーのような先進原子力企業は、従来の軽水炉とは異なる技術を活用し、より安全性や柔軟性を高めた原子炉の開発を進めています。SMRや先進原子炉の商業化には、規制認可、技術実証、燃料供給、建設コストなど多くの課題がありますが、巨大IT企業が長期契約を結ぶことで、プロジェクトの資金調達や事業化の見通しが立ちやすくなります。

これは、AI企業とエネルギー企業の関係が、単なる電力購入者と供給者の関係から、共同でインフラをつくる関係へ変わりつつあることを示しています。

NuScale・X-energy・TerraPowerなど米国SMR企業の位置づけ

米国では、SMRや先進原子炉の開発企業として、カイロス・パワー、X-energy、TerraPower、NuScale Powerなどが知られています。それぞれ技術方式や対象市場は異なりますが、共通しているのは、従来型の大型原発よりも導入しやすく、柔軟に配置できる原子力電源を目指している点です。

たとえば、データセンターや工業団地の近くに安定電源を配置できれば、送電網への負荷を抑えながら、長期的な電力供給を確保できます。また、石炭火力発電所の跡地を活用し、既存の送電設備や雇用基盤を生かしながら原子力に転換する構想もあります。

これは、脱炭素と地域経済の維持を両立させるという観点でも重要です。SMRは単なる発電設備ではなく、エネルギー産業の構造転換を支える技術として見られ始めています。

SMRはAI関連投資の“次の周辺テーマ”になるのか

投資家にとって重要なのは、SMRがAI関連投資の「次の周辺テーマ」になり得る点です。AI向け半導体やサーバーは、すでに株式市場で大きく注目されてきました。

しかし、AIの普及が本格化するほど、データセンターの電力、冷却、送配電、非常用電源、系統安定化といったインフラ面の需要が高まります。米国では電力会社や発電事業者だけでなく、送配電設備メーカー、変圧器メーカー、制御システム企業、プラントエンジニアリング企業にも関心が広がっています。

SMRはその中でも、長期的な電力確保と脱炭素を同時に狙えるテーマとして、市場の注目を集めやすい分野です。特に、巨大IT企業が実際に契約や投資に動いた場合、関連企業の株価には期待が織り込まれやすくなります。

ただし、米国で先行しているからといって、SMRがすぐに大規模普及するわけではありません。原子力は安全性、規制、地元合意、燃料、廃棄物処理など、社会的なハードルが高い分野です。

先進的な技術であっても、実証炉から商業炉へ進むには長い時間がかかります。特に、初号機は建設コストが高くなりやすく、設計変更や認可手続きによる遅延も起こり得ます。

それでも、AIによる電力需要の増加という構造変化は、SMRの必要性を高めています。米国での動きは、日本企業にとっても重要です。日本の重電、重工、制御、プラント関連企業は、海外のSMRプロジェクトに部材やシステムを供給する形で関与する可能性があります。

国内での原発新設に慎重な見方があっても、海外案件を通じた成長機会は十分に注目に値します。

SMR関連株で注目したい日本企業｜日立・IHI・横河電機の見どころ

日立製作所はBWRX-300と電力インフラ全体で注目

日本株でまず注目したいのは、日立製作所（6501）です。日立はGEベルノバと組み、小型モジュール炉「BWRX-300」の展開を進めています。

BWRX-300は300MW級のSMRで、従来の大型原発に比べて小ぶりながら、データセンター、工業団地、地域電源、既存発電所の置き換えなどに適したサイズ感を持ちます。日立の強みは、単に原子炉技術を持つだけではありません。電力システム、送配電、デジタル制御、社会インフラ、保守運用、データ活用まで幅広い事業基盤を持っている点にあります。

SMRを実際に社会へ導入するには、原子炉本体だけでなく、電力網との接続、運転管理、遠隔監視、保守、サイバーセキュリティ、異常検知などが不可欠です。

日立はこうした社会インフラのデジタル化にも強みを持つため、SMRが普及する場合、炉そのものに加えて周辺システム全体で関与する余地があります。

日立をSMR関連として見る場合、「原子力銘柄」という単純な切り口だけでは不十分です。同社はエネルギー、鉄道、IT、産業システム、社会インフラを幅広く手掛ける総合インフラ企業です。

AI時代には、データセンター向け電力、送配電網の強化、系統安定化、デジタル制御、設備保守の高度化が一体で求められます。日立はこうした複数の領域を横断できる企業であり、SMRが普及するほど、電力インフラ全体の更新需要を取り込む可能性があります。

また、GEベルノバと日立は、BWRX-300の海外展開にも取り組んでおり、東南アジアなど電力需要が増える地域での導入機会も探っています。人口増加、産業化、データセンター需要、脱炭素の要請が重なるアジア地域では、安定電源へのニーズが高まる可能性があります。日立にとってSMRは、国内原子力だけでなく、海外インフラ輸出の文脈でも注目されるテーマです。

IHIはSMRサプライチェーンを支える重工企業

次に注目したいのが、IHI（7013）です。IHIは米X-energyと高温ガス炉分野で協業を検討する覚書を締結しています。対象にはX-energyのXe-100などが含まれ、主電源系機器の設計、エンジニアリング、製造性、サプライチェーン開発などを検討するとされています。

IHIは、原子炉圧力容器や格納容器など、原子力設備の重要機器に強みを持つ企業です。SMRは小型化・モジュール化が特徴とはいえ、原子力設備である以上、高い安全性と品質が求められます。

圧力容器、熱交換器、蒸気発生器、配管、構造部材などは、高温・高圧・放射線環境に耐える高度な技術が必要です。IHIのような重工メーカーは、完成した原子炉を前面に出す企業ではないかもしれませんが、SMRサプライチェーンを支える“黒子”として重要な存在です。

IHIは、航空エンジン、防衛、宇宙、エネルギーといった複数のテーマを持つ銘柄でもあります。そのため、SMRだけで短期的な業績を大きく押し上げる段階ではありません。

しかし、AI電力需要が長期化し、米国や欧州でSMRプロジェクトが実際に進み始めれば、重要機器やエンジニアリング領域で日本の重工メーカーに商機が広がる可能性があります。

特に、原子力分野では安全基準を満たす高品質な製造能力が重要であり、どの企業でも簡単に参入できるわけではありません。IHIは、長年の原子力関連機器の実績を持つことから、海外企業との協業を通じて存在感を高める余地があります。

投資家としては、覚書や協業検討のニュースだけでなく、それが具体的な設計採用、受注、量産、保守契約へ進むかどうかを追う必要があります。

横河電機は制御システムでSMRを支える存在

さらに、やや違った角度で注目したいのが横河電機（6841）です。横河電機は英ロールス・ロイスSMRと、SMR向けのデータ処理・制御システムで協業を進めています。

原子力発電所では、設備を安全に動かすこと、異常を早く検知すること、必要なときに確実に停止させることが極めて重要です。横河電機は、石油化学、LNG、発電プラント、製造業向けの制御システムで実績を持ち、SMRでは「原子炉を安全に動かす頭脳」のような役割を担う可能性があります。

SMRは小型化されるとはいえ、運転監視、制御、データ処理、保守支援、サイバーセキュリティの重要性はむしろ高まります。将来的に複数のSMRが分散配置されるようになれば、遠隔監視や標準化された制御システムの需要も広がるでしょう。

横河電機は、完成炉メーカーや重工メーカーとは異なる立ち位置から、SMR関連テーマに関わる企業として注目できます。

SMR関連株の見極め方｜サプライチェーンと収益化の時間軸

SMR関連株を見るうえで重要なのは、「SMR関連」という一言でまとめすぎないことです。SMRのサプライチェーンは非常に広く、企業ごとに担う役割も収益化のタイミングも異なります。

原子炉本体・重要機器・制御システムで役割は違う

まず、原子炉の設計や開発を担う企業があります。次に、圧力容器、格納容器、熱交換器、蒸気発生器、配管、ポンプ、バルブなどの重要機器を供給する企業があります。

さらに、制御システム、センサー、電力変換装置、送配電設備、建設、保守、燃料供給、廃棄物処理、セキュリティ、サイバー防衛まで、裾野は大きく広がります。

完成したSMRを売る企業と、部材を供給する企業、制御システムを提供する企業、周辺インフラを整える企業では、ビジネスモデルも利益率も株価材料の出方も違います。投資家としては、各社がどの位置にいるのかを分解して考える必要があります。

たとえば、日立はBWRX-300を軸に、原子力システムや電力インフラ全体で関与する可能性があります。一方、IHIは重工部材や重要機器、エンジニアリング面での関与が中心になる可能性があります。横河電機は、制御・監視・データ処理というデジタル領域での役割が期待されます。

同じSMR関連でも、日立は「システム全体」、IHIは「重要機器」、横河電機は「制御の頭脳」という見方ができます。こうした違いを理解せずに、単に「原子力関連株」として一括りにすると、期待と実際の業績貢献のズレを見落としやすくなります。

SMRが商業化するまでには時間がかかるため、どの段階でどの企業に収益機会が生まれるのかを見極めることが大切です。設計段階で恩恵を受ける企業、初号機建設で受注が出る企業、量産段階で本格的に伸びる企業、保守運用で長期収益を得る企業は、それぞれ異なります。

協業検討と正式受注は分けて見る

また、SMR関連ニュースには、覚書、協業検討、基本合意、共同研究、実証参加といった段階のものが多く含まれます。これらは株価材料になりやすい一方で、すぐに売上や利益へ直結するとは限りません。

特に原子力分野では、規制当局の認可、設計審査、立地選定、地元合意、建設許可、燃料調達、運転許可といった長いプロセスが必要です。ニュースが出た時点では期待が先行しやすく、株価が短期的に大きく反応することもあります。

しかし、その後に具体的な受注や業績貢献が見えない場合、期待が剥落する局面もあり得ます。個人投資家にとって重要なのは、材料の「見出し」ではなく、その案件がどの段階にあるのかを確認することです。

協業検討なのか、設計採用なのか、正式受注なのか、建設開始なのか、商業運転なのか。この違いによって、投資判断は大きく変わります。

SMRが本格普及すれば、完成炉メーカーだけでなく、部材・制御・周辺インフラを担う企業にも商機が広がる可能性があります。原子力設備には高い安全基準が求められるため、一定の実績や品質管理能力を持つ企業に発注が集中しやすい面があります。

これは、日本企業にとって強みになる可能性があります。日本の重工、重電、計測制御、材料、プラントエンジニアリング企業は、長年にわたり高品質な製造や厳格な安全基準に対応してきました。

国内の原子力市場だけを見ると慎重な見方もありますが、米国、英国、カナダ、東欧、アジアなどでSMRプロジェクトが進む場合、日本企業がサプライチェーンの一部として関与する余地があります。

特に、海外の開発企業が量産体制を整える段階では、信頼できる部材・機器メーカーの存在が重要になります。

テーマ性が強いSMR関連株は値動きにも注意

一方で、SMR関連銘柄はテーマ性が強いため、短期的には値動きが荒くなりやすい点にも注意が必要です。AI、原子力、脱炭素、エネルギー安全保障といった言葉が重なるため、市場の関心を集めやすい反面、期待が過熱しやすいテーマでもあります。

実際の業績貢献がまだ先であるにもかかわらず、株価だけが先行して上昇する場合には、冷静な判断が必要です。投資家としては、各社のSMR関連事業が売上全体に占める比率、具体的な受注状況、研究開発費、提携先、規制認可の進展、海外案件への関与度を確認したいところです。

SMRは夢のあるテーマですが、夢だけで投資するには時間軸が長すぎます。だからこそ、サプライチェーンを分解し、収益化の道筋を丁寧に追うことが重要になります。

SMR関連株を投資家はどう見るべきか｜時間軸とリスクを整理

SMRは、AI、脱炭素、エネルギー安全保障、製造業復権という複数の成長テーマを重ね持つ魅力的な分野です。半導体が「AIの頭脳」なら、電力は「AIの食料」で

す。どれだけ高性能なGPUを並べても、安定した電力がなければ、生成AIもクラウドサービスも動きません。その意味で、SMR関連株はAI相場の“少し先”を読む投資テーマといえます。

これまでAI投資は、半導体、サーバー、冷却、ネットワーク機器などに集中してきました。しかし、AIの社会実装が進むほど、最終的には電力インフラの制約が意識されます。

データセンターが増えるほど、発電、送電、変電、蓄電、制御、冷却、非常用電源といった周辺領域に需要が広がります。SMRは、その中でも低炭素で安定したベースロード電源として注目される存在です。

ただし、期待だけで飛びつくのは禁物です。SMRには、規制当局の認可、立地自治体との調整、建設コスト、燃料調達、使用済み燃料や廃棄物処理、人材確保など、多くの課題が残っています。

従来の大型原発では、欧米で建設遅延やコスト増がたびたび発生してきました。SMRは小型化やモジュール化によってコスト削減を目指していますが、「小型だから簡単に普及する」と考えるのは早計です。

初号機の建設では、設計変更や規制対応に時間がかかる可能性があります。また、工場生産によるコスト低減は、一定数の受注が積み上がって初めて本格的に効果を発揮します。

つまり、SMRの経済性は、単発の建設ではなく、複数基を継続的に導入できるかどうかに左右されます。この点は、投資判断において非常に重要です。

個人投資家が特に注意したいのは、ニュースと業績貢献の時間差です。覚書、協業検討、共同開発、基本合意といったニュースは、株価材料になりやすい一方で、実際に売上や利益へ大きく効いてくるまでには時間がかかります。

SMRは2030年代を見据えた中長期テーマ

SMRは2030年前後の稼働を目指す案件が多く、投資テーマとしては中長期型です。短期的に株価が急騰した場合には、期待が先行しすぎていないかを冷静に確認したいところです。

また、原子力は政治や世論の影響を強く受ける分野でもあります。政権交代、規制方針の変更、事故やトラブル、燃料供給問題、地元合意の難航などによって、プロジェクトが遅れるリスクもあります。SMRは成長テーマであると同時に、社会的な合意形成が欠かせないテーマでもあります。

日本株では、日立製作所、IHI、横河電機を中心に、原子力関連機器、計測制御、電力インフラ、プラント建設、重電関連の企業へ連想が広がる可能性があります。ただし、連想買いだけで上昇する銘柄は、材料が一巡した後に値動きが荒くなりがちです。

実際の提携、受注、技術採用、海外案件への関与、規制認可の進展など、具体的な材料を確認しながら投資判断をしたいところです。SMR関連株を見る際には、各社の本業の収益力も重要です。

日立・IHI・横河電機は本業の強さも確認したい

SMRがまだ収益化していない段階では、既存事業がしっかりしている企業ほど、長期テーマを待つ余裕があります。日立なら社会インフラやデジタル、IHIなら航空エンジンや防衛・エネルギー、横河電機なら制御システムや産業向け自動化といった本業の強さを確認する必要があります。SMRだけに過度に依存した投資判断は避けたいところです。

AIの裏側で進む電力インフラ再編に注目

AIの成長を支えるのは、半導体だけではありません。電力、送配電、制御、原子力、重電、プラント技術といった、これまで少し地味に見られてきた分野が、次の相場で静かに主役へ近づく可能性があります。

SMRは、その変化を映すわかりやすいテーマです。短期の材料株として追いかけるより、2030年代を見据えた次のインフラ投資テーマとして観察を続ける姿勢が向いています。

日立のBWRX-300、IHIのX-energyとの協業、横河電機のロールス・ロイスSMR向け制御システムといった個別材料は、今後もニュースが出るたびに市場の関心を集めるでしょう。

個人投資家にとっては、夢を追いすぎず、しかし見逃しすぎず、AIの裏側で進む電力インフラ再編を丁寧に追っておきたいところです。SMRは、AI時代の成長を支える「見えにくい主役」として、中長期で注目すべき投資テーマといえるでしょう。

SMR関連株でよくある質問

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